融資保証金詐欺とは、相手に対して融資をするつもりが存在しないにもかかわらず、融資をすると偽って相手から金銭をだまし取る詐欺の手口のことを意味します。

普通は、金融機関は消費者や企業に対して融資を行う際に厳密な審査を行って相手が本当に信用できるか否かを確認することになります。

しかし、この融資保証金詐欺というのはこうした審査を行わずに、信用度を把握するための代替行為として、消費者に対して金銭を振り込ませる手口で相手からお金を要求します。

これは、振込詐欺の代表的な手口の一つとして認識されているものであるため注意が必要です。

融資保証金詐欺に関しては、詐欺に騙されない代表的な対策がいくつか存在します。例えば、信用情報で信用性を確認するように伝えることです。

日本では、国内の消費者に対して融資を行う際に、書類や口頭の審査とは別に信用性を把握するための半自動的な審査方法が用意されています。

それが信用情報の照会という審査で、ほとんどの場合はこの審査によって金融機関は消費者の信用性を把握することができるようになっています。

信用情報には、消費者の借金の情報や債務整理の情報が記載されているため、融資を提供する会社は消費者の個別の信用性を実は厳格な書類を見なくてもある程度判断できるようになっています。

融資における信用性と返済能力の有無は全く意味が異なるため、単純な信用性の審査であるのならば、消費者から金銭を請求する必要性は絶対になく、金融機関が自発的に行うことが可能な信用情報の照会によって信用性は必ず担保できるようになっています。

そのため、信用情報の照会すらできない会社や業者は、融資保証詐欺を実行している可能性が高いと言えます。

融資は、独断で会社や業者が行って良いものではなく、銀行法や貸金業法という法律的な規範の上で成り立っていることであるため、そのための法律的なルールは守っていない融資保証金詐欺は文字通り犯罪行為です。