2020年のオリンピック開催都市として東京が決定して以来、いわゆるオリンピック詐欺と呼ばれる詐欺事件が増加しています。多くはチケットの入手に関わる内容を利用して金品を詐取しようとするものです。これに関して消費者庁は注意喚起を行なっています。

オリンピック財団詐欺

その手口として、「オリンピック財団」を名乗る団体が個人宅に電話を掛けて、当該個人の名義で多額のオリンピックチケットが購入されていると告げ、購入を否定すると「あなたの名前が犯罪グループのリストに載っている。このままでは銀行口座も差し押さえられ、年金も受け取れない」などと告げて、困惑・不安にさせます。さらに「リストからあなたの名前を削除するには費用がかかる。後で弁護士から電話する」といった内容を告げます。その後弁護士を名乗る人物から電話が掛かってきて、手数料等の名目で指定口座への費用振り込みを勧誘するというものです。

チケット詐欺

またこのほかにも単純に東京オリンピックのチケットを購入しませんかとの勧誘をする手口も確認されています。しかし2017年5月現在において、東京オリンピックのチケット販売は開始されていません。したがって、チケットをすでに購入した、あるいは購入しませんかという内容は虚偽であることに間違いありません。

団体を語る?

また上に挙げた団体は代表者や所在地等が明らかでなく、そもそも存在するかどうか、そして活動実態も不明です。仮にそのような名称の団体が実在するとしても、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会及び公益財団法人日本オリンピック委員会等の関係団体とは全く関係がありません。

チケット販売に関して

チケット発売開始時期に関しては、近年のロンドンやリオ大会等では、開始の1年半ほど前から販売が開始されています。実際に開催時期が近づくと、この手の詐欺はさらに増えてくることが予想されます。組織委員会の公式ホームページで発売開始や購入方法が発表されるので、購入を考えている人はこれらを確認した上で手続きを取るよう注意する必要があります。